副業でギグワークに取り組んでいる場合、「年末調整はどうすべきなの？」「自分は確定申告すべきなの？」と疑問に思う人も多いかと思います。
1年に1度のことですが、前年のことを忘れてしまっている人も多いでしょう。

とは言え、税金のことはきちんと理解し、適切な対応に取り組みたいもの。
そこで今回は副業ギグワーカーに向けて、年末調整・確定申告について解説します！

年末調整は本業の会社で行ってもらう

年末調整とは、源泉徴収税額と年間所得税額との差額分を調整する作業のこと。
所属する企業が従業員に代わり一括で行ってくれます。

なお、年末調整の対象となる人は、次の通り、

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人のうち、年内最後の給与支払いまで在籍している人

反対に次に該当する人は、年末調整の対象外となります。

• 給与収入が2,000万円を超える人
• 2か所以上から給与を受けおり、「扶養控除等（異動）申告書」を提出がない人
• 海外に在住しているなどの非居住者
• 年末調整を行う時期までに扶養控除申告書を提出しなかった人

多くの場合11月ごろに会社から年末調整の案内が届くため、案内に従いインターネットを介したシステムに入力します。
もしくは必要書類に必須事項を記入し、書類を提出します。

所得が20万円を超える場合は、確定申告も必要

副業ギグワーカーの場合、所得が20万円越える場合確定申告が必要になります。
所得とは、収入から必要経費を引いて残った額を指します。

ギグワーカーの場合、次に該当するような経費を差し引いた額が所得となります。

• 現場までの交通費
• 現場で必要になる軍手やメモ帳など
• 現場で使用するチノパンやシャツなどの衣服代
• フードデリバリーで使用するオートバイのガソリン代などの交通費
• コピー用紙や文房具などの事務用品代
• 水道代・電気代・家賃などの一部
• 打ち合わせ時のカフェ代

年末調整に必要な書類

年末調整には、次のような書類の提出が求められます。

• 生命保険料控除証明書
• 社会保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• 小規模企業共済払込金証明書

年末調整では、上記に記載されている控除額や支払い金額を加味して所得金額が計上されます。
これらの書類は各機関より10月頃から届くため、年末調整が完了するまで紛失しないようしっかり保管しておきましょう。

また年末調整の際は、各申告書の提出も必須です。

• 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼給与所得者の配偶者控除等申告書 兼所得金額調整控除申告書

最近では、インターネットを介したシステムに入力するケースもありますが、どちらにしろ抜け・漏れのないように記入しましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、次の通りです。
ここでは、会社員の副業ワーカーに対し提出を求められる書類を記載します。

• 医療費控除を受ける場合：医療費控除の明細書（もしくは医療期間からの医療費通知）
• 住宅ローン控除を受ける場合：住宅借入金等特別控除額の計算明細書（初年度は、登記事項証明書の原本、請負契約書の写しや売買契約書の写し）
• ふるさと納税をしている場合：自治体から送付される受領書
• 2か所以上から給与を受け取っている場合：源泉徴収票

上記の他に、青色申告の承認申請を税務署に提出した副業ギグワーカーは、青色申告決算書の提出が必要です。
また青色申告の承認申請を税務署に提出していない副業ギグワーカーは、白色申告決算書の提出が必要です。

税務署の窓口では、確定申告の無料相談が可能です。
人によって必要書類が異なるため、不明点や疑問点がある人は早めに相談するようにしてくださいね。

副業ギグワークの所得が20万円以下の場合

中には1年の後半からギグワークを始めた場合や、ギグワークの頻度が少ない場合、1年間の所得が20万円に満たない場合もあるでしょう。
所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。

しかし住民税の申告は必要です。
もし住民税の申告を怠った場合、国民健康保険料や所得証明などが正しく計算されない場合もあります。

住民税の申告は、市役所の市民税課などに「住民税申告書」を提出する必要があります。
提出先や窓口は自治体によって異なるため、申告を行う場合は市役所に確認してみましょう。

副業ギグワーカーの年末調整・確定申告 まとめ

副業ギグワーカーでも年末調整は、所属する企業が対応してくれます。
ただし、副業ギグワークで所得20万円を超える場合は、確定申告も必要です。
確定申告の方法や提出書類が分からない場合は、税務署の窓口で相談を受け付けているため、早めに相談に向かうようにしましょう。

またたとえ所得が20万円を超えなくても住民税の申告は必要です。
居住地域の市役所などで受け付けているため、忘れないよう早めに申請するようにしてくださいね。