2023年10月の施行から何かと話題になっているインボイス制度。
『インボイス制度』という言葉自体耳にしたことがある人も多いかと思いますが、制度についてきちんと理解している人・詳しく解説できる人は少ないのではないでしょうか。
またスキマバイトやギグワークなどの単発バイトに取り組む人は、自分にとって関係ある制度なのか気になるところでしょう。

そこで今回は、インボイス制度について簡単に分かりやすく解説すると共に、スキマバイトへの影響について解説します♪

『インボイス制度』とは、簡単に言うとどういうこと？

インボイスとは、正確には「適格請求書等保存方式」と称され、請求書の交付や保存に関わる制度のことを指します。
導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することであり、今まで曖昧になっていた税額・税率を正しく管理する制度です。

なお事業者は販売相手に対し、従来の区分記載請求書に税率や税額を正確に伝えるために、必要事項を追記した請求書の発行が求められます。
また適格請求書の発行には、適格請求書発行事業者の申請をする必要があります。もし適格請求書発行事業者の申請をしていない場合取引先が仕入税額控除を受けることができず、今後の取引にも支障が出るおそれがあります。

インボイス制度で影響を受ける人とは？

インボイス制度施行にあたり、気になるのは自分が制度の影響を受けるか否か。
ここではインボイス制度の影響有無について確認していきたいと思います。

インボイス制度は派遣に関係ある？

原則として派遣社員として、雇用されている人はインボイス制度の対象にはなりません。
その理由は、派遣社員は派遣元である人材派遣会社との雇用関係を持ち、労働の対価として給与が支払われるからです。
給与は課税対象に該当しないため、適格請求書を発行する必要はありません。結果インボイス制度の影響を受けることはないと言えるでしょう。

インボイス制度はアルバイトには関係ある？

アルバイトの場合、雇用形態によって適格請求書を発行が求められるケースがあります。
アルバイト先と直接雇用契約を結んでおり、労働の対価として給与が支払われている場合、適格請求書を発行する必要がないためインボイス制度の影響を受けることはありません。

しかしスキマバイトやギグワークの場合、雇用契約ではなく業務委託契約を結ぶ場合があります。
その場合、成果物や納品物に対して対価が支払われるため、適格請求書の発行が求められることになります。そのためインボイスの影響を受ける可能性があると考えられるでしょう。

適格請求書発行事業者に登録しないとどうなるの？

適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者に登録しなければなりません。
しかし業務委託契約としての収入や取引先が少ない場合は、適格請求書発行事業者に登録すべきか悩む人も多いでしょう。

ここでは、適格請求書発行事業者に登録しなかった場合に起こり得るデメリットを紹介します。

取引先が課税事業者の場合、取引が打ち切られる可能性がある

取引先が課税事業者の場合、適格請求書が発行できない免税事業者との取引では仕入税額控除ができません。
その場合、納税負担が増大してしまいます。
特に複数の免税事業者と取引している課税事業者の場合、一律で適格請求書発行事業者への登録を促している場合もあります。

その中で一部の免税事業者だけ適格請求書が発行できない状態のまま取引してしまうと、他の免税事業者との関係も悪化してしまう恐れがあります。
そのため、適格請求書が発行できない免税事業者との取引を打ち切ったり、取引を減らす可能性も考えられます。

消費税分の値下げを要求される

取引先の課税事業者によっては、消費税分の値下げを要求される可能性があります。
元来免税事業者が負担すべき消費税分を適格請求書発行事業者への登録がなされていない故に、課税事業者は自己負担しなければなりません。
自己負担した分の損失（消費税分）を取引金額から差し引かれる恐れもあります。

インボイス制度 まとめ

スキマバイトであっても雇用形態によっては、適格請求書の発行を求められることもあるでしょう。
適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者になる必要がありますが、適格請求書発行事業者になることにより消費税の納税義務が発生します。また経理や事務作業の負担増大といった懸念も考えられるでしょう。

しかし、適格請求書発行事業者へとの登録を見送った場合、制度上デメリットを被る可能性があることも理解しておかなければなりません。
スキマバイトに取り組む人であったとしても、適格請求書発行事業者になるべきかを見極め、必要な場合は早めに準備を進めるようにしましょう。