日本国内に住む 20 歳以上 60 歳未満の方は、国民年金への加入が法律で義務付けられています。
ギグワーカーであっても当然、加入・納付の義務があります。

会社勤めの方であれば、一定条件を満たすと雇用保険の加入対象となり、給料から自動的に天引きされるケースがほとんどです。
しかしギグワーカーの場合、口座振替や日本年金機構から送られてくる「納付書（国民年金保険料納付案内書）」を使って納付しなければなりません。
また自分で支払い手続きをしなければならないため、「ついうっかり納付を忘れてしまった！」というケースも珍しくありません。

一方で、国民年金の納付を忘れるとどのような事態になるのか、知らない・・・。
という方も多いかと思います。

そこで、国民年金制度の基本的な内容に加え、未納や滞納をしてしまった場合など国民年金にまつわる内容も解説致します！

国民年金を払わないとどうなるの？

冒頭でもご紹介した通り、国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に対して加入が義務づけられている制度です。
もしこの納付を怠り、長期間にわたって未納の状態が続くとどうなるのでしょうか？

未納の通知が届く

未納が続くと自宅宛に、『国民年金未納保険料納付勧奨通知書』が届きます。
国民年金未納保険料納付勧奨通知書には、国民年金保険料を納めていない期間と金額が記載されています。
通知書の情報はリアルタイムではなく送付時点の情報に基づき発行しているため、すでに納めた期間や免除等が承認された期間が未納と表示されている場合もあります。
しかし通知書が届いても未納の状態や免除申請をしていない場合は、速やかに納付の手続きを進めましょう。

最終催告状が届く

未納の状態が続いており、電話や書面での督促にも応答がない場合は、最終催告状が届きます。
家族と同居している場合は、世帯主宛にも書面が届くことがあります。
最終催告状は、納付督励の最終フェーズです。

最終催告状を放置していると、強制徴収のフェーズに移り差し押さえが行われるリスクが高まります。

督促状が届く

最終催告状の通知も放置し続けた場合、最終的に督促状が送付されます。
督促状で定められた期日を期限として、遅れた日数分の延滞金が上乗せされます。

督促状が送付された後、日本年金機構は財産の差し押さえに向けて滞納している人の財産調査を進めます。
督促状送付から一定期間を超えたタイミングで「差押予告通知書」が送付されます。この差押予告通知書に対処せずにいると、最終的に差押えに至ります。

差押えの期限や期日はなく、突然差し押さえが行われた！というケースもあるようです。
周りの人にも迷惑がかかってしまうので、できるだけ早期の納付をおすすめします。

国民年金を支払えない場合はどうすべき？

国民年金を支払えない場合の対応法は、2つあります。
それぞれの方法について具体的に解説します。

納付免除

本人・世帯主・配偶者の所得が前年と比べて減少した場合など、保険料の納付が難しい場合、納付免除を申請することで納付義務が全額もしくは一部免除される制度です。

免除額は所得によって変わります。
「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類があり、最終的には審査を通して納付額が決まります。

納付猶予

本人が20歳〜50歳未満であり、本人・配偶者の所得が前年と比べて減少した場合など保険料の納付が難しい時に、申請をすることで納付猶予の措置を受けられます。

納付猶予は納付が先送りになる制度です。
学生の場合は20歳以上でも納付猶予であったことから、20歳以上での学生を経験した人であればイメージがつきやすいのではないでしょうか。

参考：日本年金機構『国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度』

国民年金保険料の追納について

国民年金は、60歳まで満額納めていれば問題はありません。
しかし納付猶予・納付免除の期間があったり、未納期間があったりすると、その分将来受け取れる年金額が減額してしまいます。
そのため、将来とても不便で辛い思いをしてしまうかもしれません。

しかし納付猶予・納付免除や未納の期間があったとしても、後から納付することで埋め合わせできる「追納」という制度があります。
近くの年金事務所で申請を行うことで、国民年金の追納手続きを進めることができます。

しかし、追納は誰でもできる訳ではなく、条件があります。
追納を申請した月の前10年以内の保険料についてしか追納ができません。
それ以上さかのぼって追納することはできないので、追納の意思がある場合はできるだけ早めに手続きを行いましょう。

このほかにも追納する際はいくつか条件が定められているため、詳しくは近くの年金事務所にて相談してみてくださいね。

参考：日本年金機構『国民年金保険料の追納制度』

まとめ

国民年金は、働く現役世代のほとんどの人が関係している制度です。
会社員であれば会社で管理してくれているため、なかなかイメージが湧きづらいかもしれません。

しかしギグワーカーの場合は、期日通りに保険料を納付していく必要があります。
国民年金についての適切な知識を持ち、必要であれば忘れずに申請を済ませるようにしましょう。