これまで日本は労働者・企業双方共に「専業」が当たり前と思われていました。
年功序列や終身雇用は、専業思想を代表する制度ですよね。

しかし、政府は2018年1月に副業禁止を規定した｢モデル就業規則（厚生労働省）｣の一部内容を｢労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる｣と改訂。働き方改革の一環として副業・兼業の促進を打ち出しました。

ニュースでも大きく話題に取り上げられ、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。
この年は副業元年と呼ばれると同時に、モデル就業規則改定に合わせていくつもの大手企業が副業を解禁した年でもあります。

2018年時点ですぐに副業解禁に踏み切らなかった大企業も、ここ数年で動向が変化しているのをご存知でしょうか？
今回は副業に対し後ろ向きの考えを持っていると思われがちな大手企業の副業実態についてお伝えします！

・日本の副業事情を知りたい
・大手企業に所属しているけれど、副業についての動向をしりたい
・副業をしているけれど、大手企業への転職を検討している

など、上記に該当する方は、ぜひ参考にしてくださいね！

大企業の副業実態とは？

大手転職サイト『エン・ジャパン』が実施した｢副業実態調査｣では、副業希望者は49％にも上るという結果に。
新型コロナウイルスの各影響により収入減・雇用の不安を感じ、副業への意欲が高まったと回答した人は53％に上ったそうです。
求職者にとって副業意欲が高まる中、日本企業の最前線に立つ『大手企業』と呼ばれる企業は副業に対してどのような見解を持っているのでしょうか。
2022年5月現在、副業を解禁している大手と呼ばれる企業は下記の通り。
コンサルティングやIT業界など副業を受け入れられそうな業界だけではなく、意外にも金融や製薬など従来の手法にこだわりがちなレガシー業界でも副業解禁が始まっていることが伺えます。

• 森永乳業株式会社
• 株式会社ゆうちょ銀行
• ユニ・チャーム株式会社
• LINE株式会社
• SMBC日興証券株式会社
• アサヒビール株式会社
• オリックス株式会社
• カゴメ株式会社
• ロート製薬株式会社
• 花王株式会社
• 株式会社ダスキン
• みずほフィナンシャルグループ
• 株式会社メルカリ　など

さらには、ヤフー株式会社やライオン株式会社などは、自社社員の副業解禁に留まらず、副業・兼業として自社の業務を請け負ってくれる人材の募集もおこなっています。
大手企業の副業解禁・容認に留まらず、ご紹介の通り副業人材の募集を始める大企業も増えつつあります。
その中でも副業と平行して注目を集めつつあるのが『ギグワーク』。
アメリカでは、プロジェクトごとに業務や知識に特化したギグワーカーを登用してプロジェクトを推進します。
専門性に特化したギグワークは報酬も高額。日本でも近い未来、より専門性を活かせるギグワークが発展するかもしれません。

日本企業の副業意識とは？

株式会社リクルートが実施した副業・兼業に関する動向調査によると、面白い結果が表れています。
質問の文脈が調査年度で若干違いますが、副業元年と言われた2018年の同調査では、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％の結果となりました。
一方2年後の2020年における兼業・副業を認める⼈事制度の導⼊状況においては、何と約半数にも上る49.5％の企業で導⼊があると回答。
また興味深いのは、従業員の兼業・副業を認める⼈事制度が「ない」と回答した企業でも『兼業・副業を認める⼈事制度の導⼊予定』について尋ねた質問では、導入検討企業は1/3以上にも上りました。

世間の動きだけではなく、労働者の意向も相まって大手企業に限らず今後もより多くの企業で副業解禁の動きが高まりそうですね！

参考：リクルート兼業・副業に関する動向調査2018データ集
参考：リクルート兼業・副業に関する動向調査2020データ集

なぜ副業が許されるの？

しかしなぜ、大手企業も含め企業が社員の副業を許すのでしょうか？
その理由を知ることは、ギグワーカーとして活動する自身の目標や意識の違いを生み出すかもしれません。

企業が副業を認める理由

労働者側にのみ利益が生じそうな副業ですが、従業員の副業を上手に活用することで企業も下記のようなメリットを得られます。

優秀な人材の定着

副業を促すことで優秀な人材が外部に流出するのを防止する働きがあります。
優秀な人材を採用・育成するには時間とお金が膨大にかかるもの。
副業を容認することで自社に留まるのであれば、企業の忖度も理解できますよね。

オープンイノベーションの促進

副業をした社員は刺激・アイデアを持ち帰るといわれています。
大手企業は良く言えば規則的、悪く言えば新しい知識や技術に対して後ろ向きな姿勢があります。
副業を解禁することで現場を推進する社員が別の環境で新しい知識を得ることができます。その結果、今までにないアイデアを自社に展開してくれると期待されています。

前向きな退職支援

大手企業に就業したとしても、退職後の雇用が見つからない。。。
そんな事態が問題になっていることをご存知でしょうか。
社内全体に副業を解禁していなくても50歳以上に限定して副業を解禁し、前向きな退職支援に繋げる企業も増えてきました。

まとめ

本記事でご紹介のように、元来年功序列・終身雇用の意向が強かった大手企業も少しずつ副業容認・推進へと方針を切り替えつつあります。
これからも副業・兼業社会はより一層高まる可能性を秘めています。
ギグワークは副業開始の足掛かりでもあり、長く付き合える副業の1つでもあります。
副業に興味があるという方は、ぜひこの機会にギグワークに挑戦してみてはいかがでしょうか。