ギグワーカーとして活動の幅が広がると収入もどんどん増えますよね♪
収入が増えるのは喜ばしいことですが、収入が増えると納めるべき税金も当然増えてしまいます。

ギグワーカーも個人事業主やフリーランスと同様、収入に応じた金額を納税しなければなりません。税金には支払い義務があると分かっていてもなるべく抑えたいものですよね。。。

そこで今回は、ギグワーカーの税金で損をしない方法をお伝えします！
既にギグワーカーとして活動されている方はもちろん、これからギグワークを始めようと考えている方も、ぜひ参考にしてくださいね。

ギグワーカーが支払う税金

まずはギグワーカーが支払う税金について理解を深めましょう！
ギグワーカーが支払う税金は全部で4つあります。

所得税

所得税とは、1年間（1月1日～12月31日まで）に得られた所得に対して課せられた税のこと。

住民税

住民税は、ギグワーカーが住んでいる都道府県と市区町村に対して支払う税のこと。

個人事業税

個人事業税は、都道府県に納める地方税の1つ。全てのギグワーカーが支払いの対象になるわけではありません。事業所得が年収290万円を超えると、超えた額に対して事業の種類に応じた税が課せられます。

消費税

消費税と聞くと、私たちが普段の買い物で支払う税金をイメージするかと思います。
ここでの消費税とは、集めた消費税を税金として納める事業主側のことを指します。
消費税は、前々年の課税売上が1,000万円を超えると納付義務が生じます。そのため、設立から2年間は原則納税義務が発生しません。（一定の条件を満たすと設立2年未満でも消費税の納税義務が発生します）

誰でもできる！経費で節税対策

ここまではギグワーカーなど個人事業主が支払う税金をお伝えしました。
これらの税金を安く抑える方法はいくつかありますが、今回はギグワーカーが取り組みやすい今からでもできる「経費による節税対策」をお伝えします！

経費とは？

「経費」という言葉自体は耳にしたことがある方が大半かと思います。
経費とは、業務を遂行する上で支払ったお金のことを指します。

経費で節税になる理由とは？

収入が増えるほど税率も上がる累進課税を採用している所得税では、特にこの経費による節税対策が有効になります。
というのも、所得税は以下の計算式によって算出されるからなのです！

• 所得税額＝課税される所得金額（※）×税率－課税控除額
  （※）所得金額＝所得の合計額－必要経費－各種控除

所得税額は所得の合計、つまりギグワーク収入からギグワークで必要になった備品などの購入経費と控除を差し引いた額から計算されます。
つまり経費によって所得金額を抑えることで所得税額も抑えることができるんです！
場合によっては住民税も抑えることもできちゃいます！
ちょっとした経費や税金の知識を身に付けるだけで、人によっては年間にかかる税金を大幅に抑えられるでしょう。

ギグワーカーとしての活動に必要な経費とは？

具体的にどんな出費が経費になるのかイマイチ分からない・・・。
そんなギグワーカーも多いかと思います。

ギグワーカーの経費一例をご紹介します。

• プラットフォームを使うためのインターネット代や電話代
• ギグワーク中に使用するメモやペンなどの筆記用具代
• 配達員として使用しているスクーターのガソリン代
• ギグワーク中に使用する作業着代
• 仕分けや搬入の仕事に使う軍手代　など

全ての出費が経費になるわけではありません。
最初はどんな出費が経費として計上できるのか、判別が難しいかもしれませんが、
経費にするか否かは下記2つに該当するかで判断してくださいね。

• 事業に関係する出費かどうか
• 売り上げに貢献する出費かどうか

節税のコツは？

ご紹介の通り、所得税や住民税は、所得の金額によって決まります。
このことからもズバリ「節税のコツ」は、「経費を多く計上し、所得の額を減らすこと」です。
節税対策に効果的な経費計上の漏れをなくすためにも、ギグワークにかかる経費を一度見直してみましょう。
普段何気なく購入しているモノも、ギグワークの経費として計上できるかもしれません！

他にも下記のような節税対策があります。

• 青色申告で確定申告をする
• 生命保険・介護医療保険・個人年金に加入する
• ideco（イデコ）を運用する
• ふるさと納税を活用する　など

「知らなかった！」というギグワーカーも多いかもしれませんが、知らないだけで様々な節税対策があるんです！
色々な対策を行うことで、人や事業によっては驚くほどに節税ができる場合もありますよ♪

ギグワーカーとして活動している方も、節税は他人ごとではありません。
ギグワーカーとして個人事業を運用するのであれば、自分からお金の仕組みを勉強することがとても大切です。
節税対策の知識を得られるだけではなく、事業を運営する上で必要なお金の知識も得られます。お金の仕組みの理解が深まると収入をさらに増やせるようになるかもしれません！