アルバイトやパートで働く場合、「確定申告は関係ない」と思っている方も多いかもしれません。
しかし、一定の条件を満たしたり、収入を越えたりすると確定申告が必要になることがあります。また、確定申告をすることで、払い過ぎた税金が還付される可能性もあるため、支出状況によっては確定申告をしたほうが良い場合もあります。

本記事では、アルバイト・パートの確定申告の条件や必要な書類、申告の手順、申告を怠った場合のリスクについて詳しく解説します。

アルバイト・パートで確定申告が必要な人・不要な人

確定申告が必要になるケース

アルバイトやパートでも、以下の条件に該当する場合は確定申告が必要になります。

1. 年間の給与収入が103万円を超えた場合
   →給与所得控除額（55万円）を引いた後の所得が48万円を超えると、所得税が発生します。
2. 2カ所以上の職場から給与をもらっている場合
   →主な勤務先で年末調整が行われたとしても、収入が少ない職場からの収入が一定額を越えた場合、確定申告が必要になります。
3. アルバイト・パート以外に副業で収入がある場合
   →副業収入が年間20万円を超えると確定申告をしなければなりません。
4. 給与所得者でありながら、医療費控除や寄付金控除を受ける場合
   →会社で年末調整をしていても、医療費が年間10万円を超えた場合などは、確定申告をすると税金が還付される可能性があります。

確定申告が不要なケース

以下の条件に該当する場合は、原則として確定申告は不要です。

• アルバイト収入が年間103万円以下（扶養内）
• 1つの会社でしか働いておらず、年末調整が済んでいる場合
• 副業による所得（経費を引いた利益）が20万円以下の場合

ただし、確定申告をしなくても還付申告（払い過ぎた税金の返還請求）が可能な場合があるため、次の項目で説明する還付申告のメリットも併せて確認しておきましょう。

確定申告のメリットとは？

確定申告をすることで、以下のようなメリットがあります。

1. 払い過ぎた所得税の還付を受けられる

企業と直接小用を結ぶ従業員の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。
しかし、年間の所得が確定すると、実際に納めるべき税額が源泉徴収された金額よりも少ないケースも多々あります。このような場合、確定申告を行うことで払い過ぎた所得税の還付を受けることができます。

例えば、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合や副業で所得があった場合などが該当します。また、医療費控除や生命保険料控除などの所得控除を受けることで、還付額が増える場合もあるでしょう。

2. 医療費控除や寄付金控除を適用できる

確定申告を行うことで、医療費控除や寄付金控除などの所得控除を適用することができます。医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に、超過分を所得から控除できる制度です。
寄付金控除とは、特定の団体に寄付をした場合に、その寄付金額を所得から控除できる制度です。各控除を適用することで、所得税や住民税を軽減することができます。特に、医療費が多くかかった年や、特定の団体に寄付をした年には、確定申告を行うことで節税効果が見込めるでしょう。

3. 住宅ローン控除などの特例を適用できる

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を適用することができます。住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額を所得税から控除できる制度です。
マイホームを購入した人は、住宅ローン控除などの特例措置を受けられるか、調べてみましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告をするためには、以下の書類を準備しましょう。

• 給与所得の源泉徴収票（勤務先から発行）
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋身分証明書）
• 確定申告書
• 控除に関する証明書（医療費・生命保険・社会保険などの控除を受ける場合）
• 振込先の口座情報（還付を受ける場合）

確定申告の方法

確定申告の方法には「紙で提出」「オンライン申告」「税務署で直接申告」の3つがあります。

📌 1. 税務署で直接申告する方法

• 提出期間：2月16日～3月15日
• 提出場所：最寄りの税務署
• 手続き：書類を持参し、窓口で相談しながら提出可能

📌 2. 郵送での提出

• 書類を準備し、最寄りの税務署に郵送で提出
• 期限までに必着で送る必要があるため、余裕を持って手続きをする

📌 3. e-Tax（オンライン申請）

• 自宅のパソコンやスマホから申告可能
• マイナンバーカード＋ICカードリーダーが必要
• 税務署に行かずに済むため、スムーズに申告できる

確定申告をしないとどうなるの？

確定申告が必要なのに怠った場合、ペナルティが発生する可能性があります。

1. 延滞税が発生する
   →申告が遅れると、納めるべき税金に対して延滞税（最大14.6%）が加算されることがあります。
2. 無申告加算税が課せられる
   →本来納めるべき税額に最大20%の無申告加算税が課される可能性があります。
3. 場合によっては脱税扱いに
   →意図的に申告を怠ると「脱税」と見なされる可能性があるため、注意が必要です。

確定申告の必要性を理解し、適切に手続きしよう

アルバイト・パートの方でも、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。特に年収103万円を超えた場合や複数の勤務先から給与を得ている場合は、確定申告を忘れずに行いましょう。

また、確定申告をすることで、払い過ぎた税金を取り戻せる可能性があるため、「自分は申告が必要なのか？」をしっかり確認することが大切です。
正しい知識を持ち、確定申告をスムーズに進めましょう！