スキマバイトは副業になる?バレるリスクと対策を解説!
25.04.09

近年、副業解禁の流れが広がりつつありますが、企業によっては副業を禁止している場合もあります。特に、短時間で効率よく働けるスキマバイトは、副業として人気が高まっていますが、短期間勤務のスキマバイトでも本業にバレてしまうことはあるのでしょうか。
そこで本記事では、「スキマバイトは副業に該当するのか」という疑問に回答するとともに、バレるリスクなどについて詳しく解説します。
スキマバイトは副業になる?定義と注意点
副業とは、本業以外で収入を得る活動全般を指します。スキマバイトも給与が発生する以上、副業と見なされるでしょう。
副業に関する企業の方針例
企業の就業規則によっては、副業を禁止している場合があります。副業禁止の理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 労働時間の管理:本業に支障が出ないようにするため
- 競業避止義務:同業他社での勤務を防ぐため
- 情報漏洩防止:機密情報が流出するリスクを避けるため
副業を禁止している会社でスキマバイトを行う場合、規則違反と見なされる可能性があるため、注意が必要です。
スキマバイトの雇用形態による違い
スキマバイトには、「アルバイト契約」や「業務委託契約」があります。
- アルバイト契約:会社と雇用契約を結ぶため、副業と見なされる可能性が高い
- 業務委託契約:個人事業主としての契約であり、場合によっては副業と見なされないこともある
本業の会社の規則を確認し、自分の働き方が副業に該当するかを把握することも必要でしょう。
スキマバイトが本業にバレる時ってどんな時?
スキマバイトが本業にバレる主な原因には、以下のようなものがあります。
1. 住民税の変化
副業の収入が増えると、住民税の金額が増加します。
会社が給与から住民税を天引きしている場合、副業による増加によって本業の経理担当者が不審に思い、副業が発覚することもあります。
2. 勤務状況の変化
スキマバイトの影響で本業の勤務態度に変化が出ると、上司や同僚に「副業をしているのではないか?」と疑惑を掛けられる場合があるでしょう。
3. 確定申告が必要な場合
スキマバイトでの収入が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。確定申告を行う際に、住民税の支払い方法を「特別徴収(給与からの天引き)」ではなく、「普通徴収(自分で納付)」に設定しなければ、本業の会社に副業収入が伝わってしまう懸念があります。
特に、本業の会社が住民税を管理している場合は、注意が必要です。
4. 同じ業界で働いている
スキマバイトが本業と同じ業界で行われている場合、競業避止義務に抵触する可能性があります。
同業他社や取引先での副業は、本業の会社に発覚リスクが高い傾向があるため、注意しましょう。
スキマバイトが本業にバレるリスク対策
スキマバイトが本業にバレないようにするためには、以下のような方法があります。
1. 住民税の支払い方法を「普通徴収」にする
副業の収入が年間20万円を超えると、確定申告が必要になりますが、その際に住民税の支払い方法を「普通徴収(自分で納付)」に設定することで、本業の会社に知られるリスクを低減できます。
確定申告の書類を提出する際に、住民税の納付方法を選択する欄があるため、ぜひ確認してみてください。
2. SNSやネット上での発信に注意する
スキマバイトの経験をSNSでシェアしたり、バイト仲間とのやり取りを公開したりすると、意外なところから情報が漏れることがあります。
特に、実名登録のSNSで情報を発信してしまうと、本業関係者に見られる可能性があるため、投稿内容には細心の注意を払いましょう。
3. 本業に支障が出ないようにする
スキマバイトをすることで、本業の勤務態度が変化すると、上司や同僚に怪しまれる原因になります。
特に以下の点に気を付けて、バレるリスクを減らしましょう。
- スキマバイトの影響で遅刻や欠勤をしない
- 仕事中に疲れた様子を見せない
- 本業の業務に集中し、パフォーマンスを落とさない
4. 本業の就業規則を確認する
副業を始める前に、本業の会社の就業規則をしっかりと確認しておきましょう。
特に、「副業禁止」「競業避止義務」「機密情報保持」などの条項がある場合は、ルール違反にならないか慎重に判断することが大切です。
副業としてスキマバイトに取り組む際の注意点
スキマバイトを副業として行う場合、いくつかの注意点があります。
ここでは、副業に取り組む際の注意点を紹介します。
1. 長時間の労働にならないようにする
副業で長時間働きすぎると、本業に悪影響を与える可能性があります。
特に、夜勤のスキマバイトなどは、体力的な負担が大きいため、無理のない範囲で働くことを意識しましょう。
2. スキマバイトの選び方に注意する
本業に影響を与えないためには、スキマバイトの内容を慎重に選ぶことが重要です。例えば、本業の競合企業で働いたり、機密情報を扱う仕事に就いたりすると、トラブルの原因になるため、極力避けましょう。
以下のような仕事を選ぶと、副業におけるリスクを低減できるでしょう。
- 単発の短時間バイト(例:イベントスタッフ、データ入力)
- 本業と関係のない業種(例:飲食店、清掃業務)
- 身元確認が不要な業務委託案件(例:ライティング、アンケート回答)
3. 副業禁止の会社では慎重に判断する
本業の会社が厳しく副業を禁止している場合、無理にスキマバイトを続けることで、懲戒処分の対象となるリスクがあります。違反が発覚すると、減給や降格、最悪の場合は解雇につながる可能性もあるため、十分にリスクを理解したうえで行動することが求められます。
スキマバイトは副業になる!まずは本業の職務規定を確認しよう
スキマバイトは、副業として収入を得る手段の一つですが、本業の会社の規則によっては問題となる場合もあります。
特に、住民税の変化や勤務態度の変化、SNSでの発信などが原因で、本業にバレるリスクがあることを理解しておきましょう。
また、副業としてスキマバイトを行う際には、本業に影響が出ないように労働時間を調整し、競業避止義務に抵触しないように気を付けましょう。
事前に就業規則を確認し、安全にスキマバイトを活用することが、長期的に安定した働き方につながります。