「スキマ時間にお小遣い稼ぎがしたい」「副業として単発バイトを始めたい」そんな願いを手軽に叶えてくれるのがスキマバイトの魅力。アプリ一つで即日働ける便利さから、利用者は急増しています。しかし、いざ稼ぎ始めるとふと頭をよぎるのが「税金」の問題ではないでしょうか。

「少額だから大丈夫だろう」と放置していると、後から思わぬペナルティを受ける可能性もあります。そこで本記事では、スキマバイトで働く皆さんが直面する「確定申告の必要性」について、どのような人が対象になるのか、具体的な申請方法や見落としがちな注意点までを解説します。

確定申告が必要な人

スキマバイトで得た収入に対して確定申告が必要かどうかは、「本業の有無」や「年間の合計所得金額」によって決まります。日本の税制では、個人が1年間に稼いだ全ての所得を計算し、それに対する税金を納める義務があります。スキマバイトは、雇用形態としては「給与所得」になることが多いですが、中には「業務委託（雑所得）」として扱われるケースもあり、まずは自分の契約形態を確認することが第一歩です。

基本的には、スキマバイトの収入から経費を差し引いた金額が、一定のラインを超えた場合に申告義務が発生します。まずは、以下解説を読みながら確定申告が必要なのかチェックしてみてください。

副業としてスキマバイトをしている会社員

本業で給与を得ている会社員や公務員の方が副業としてスキマバイトをしている場合、1月1日から12月31日までの間に、副業で得た所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必須となります。

ここで注意したいのは、スキマバイトを複数のアプリや会社で掛け持ちしている場合、それら全ての合計額で判断するという点です。「A社では10万円、B社でも15万円」という状況であれば、合計25万円となり、申告が必要になります。

本業を持たずスキマバイトのみで生活している人（フリーランス・学生・主婦など）

本業を持たず、スキマバイトを主な収入源としている場合、基準となるのは「基礎控除」の金額です。現在の税制では、所得金額が年間480万円以下の人には一律480万円の基礎控除が適用されるため、年間の合計所得が480万円以下であれば、所得税の確定申告は義務ではありません（※他の控除がない場合）。

ただし、学生の「103万円の壁」や、主婦（夫）の方の配偶者控除なども考慮する必要があります。年収が103万円を超えると、親や配偶者の扶養から外れるだけでなく、自分自身にも所得税が発生します。スキマバイトは手軽に働ける分、いつの間にか累計額が膨らんでいることがよくあります。「気づいたら扶養を外れていた」という事態を防ぐためにも、アプリ内の「マイページ」などで、現在の年間収益をこまめに確認する習慣をつけましょう。

源泉徴収されているが年収が一定以下の人（還付申告）

義務ではないけれど、確定申告を「した方が良い」のがこのケースです。スキマバイトの給与明細を見ると、数百円程度の税金が引かれている（源泉徴収されている）ことがありますよね。これは、雇用主があなたに代わってあらかじめ税金を国に納めている状態です。しかし、この税額は「このままのペースで1年間働いた場合」を想定して計算されているため、実際には納めすぎていることが多々あります。

特に、年間の合計所得が基礎控除額を下回っている場合、本来であれば所得税は0円です。確定申告（還付申告）を行うことで、払いすぎた税金が自分の口座に戻ってきます。たとえ1回あたりの金額は小さくても、積み重なれば数千円から数万円になることもあります。還付申告は翌年1月1日から5年間いつでも行えるので、源泉徴収されている方はぜひ挑戦してみてください。

確定申告の方法

確定申告と聞くと、税務署の長い列に並ぶイメージを持つ方も多いかもしれませんが、今はスマートフォン一つで完結する「e-Tax（イータックス）」と呼ばれる申告方法もあります。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスすれば、画面の指示に従って数値を入力するだけで簡単に申告書が作成できます。

具体的には、手元に各社から発行された「源泉徴収票」や、アプリ上でダウンロードできる「年間収益明細」を準備しましょう。マイナンバーカードがあれば、読み取り対応のスマホを使ってそのまま送信できるため、自宅にいながら深夜でも早朝でも手続きが可能です。初めての方は、まず「作成コーナー」を触ってみることから始めましょう。

確定申告の注意点

ここえは、確定申告する際の注意点について解説します。

支払調書や源泉徴収票の管理を徹底する

スキマバイトは、1日で雇用主が変わる働き方です。そのため、年末になってから「どの会社でいくら稼いだか」を思い出そうとするのは至難の業。多くのスキマバイトアプリでは、PDF形式で源泉徴収票や支払通知書を発行できる機能が備わっています。これらをこまめにダウンロードし、専用のフォルダに保存しておく癖をつけましょう。

確定申告の時期（例年2月16日〜3月15日）になって慌てて準備を始めると、アプリの退会で見られなくなっていたり、会社が倒産して連絡が取れなかったりといったトラブルに見舞われることもあります。また、紙で郵送されてくる場合は、紛失しないよう一箇所にまとめて保管してください。

「経費」として認められる範囲を理解する

もし、あなたのスキマバイトが「業務委託（雑所得・事業所得）」という形態であれば、仕事のために使ったお金を「経費」として収入から差し引くことができます。経費を計上すれば、その分課税対象となる所得が減り、節税に繋がります。しかし、何でもかんでも経費にできるわけではありません。

認められる可能性が高いのは、仕事現場までの交通費、作業に必要な専用の衣服（制服等）、業務に関連する書籍代や通信費など。ただし、自宅から現場までの電車賃などは、給与所得者の場合は「通勤手当」として非課税枠で処理されていることが多いため、二重に差し引かないよう注意が必要です。重要なのは「その支出が売上を作るために直接必要だったか」という点です。領収書やレシートは必ず保管し、裏面に「〇月〇日の〇〇現場用」とメモを残しておくと、税務署からの問い合わせがあった際にも説明できます。

住民税の申告漏れに注意する

確定申告において、最も多くの人が勘違いしているのが「20万円以下なら申告不要」というルールの適用範囲です。実はこのルール、あくまで「所得税（国税）」の話であり、「住民税（地方税）」には適用されません。つまり、副業の所得が年間5万円であっても、理論上は住んでいる市区町村に対して住民税の申告を行う必要があるのです。

そのため、後日「住民税の未納分があります」と通知が届くケースも。住民税の未納が続くと日数に応じて延滞金が加算される場合があるため、申告漏れには注意しましょう。

まとめ

スキマバイトは私たちの生活を豊かにしてくれる素晴らしい働き方ですが、お金を稼ぐ以上、税金の知識は避けて通れません。確定申告が必要な人は、主に「副業所得が20万円を超える会社員」や「年収が一定以上のフリーランス・学生」ですが、源泉徴収されている人にとっては、税金を取り戻す「還付申告」というチャンスでもあります。

「経費の管理」や「住民税のルール」といった細かな点に気をつければ、トラブルを未然に防ぎ、より安心してスキマバイトを楽しめるようになるでしょう。