スキマバイトで生計を立てている人でもふるさと納税はできますか？
25.04.22
近年、多くの人が活用しているふるさと納税。返礼品がもらえるうえに、税金控除も受けられるというお得な制度ですが、「スキマバイトで生計を立てている場合でも利用できるのか？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、スキマバイト中心の収入でも、ふるさと納税は利用可能です。
ただし、税金の控除を受けるためにはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。
本記事では、ふるさと納税の仕組みやスキマバイトワーカーが利用する際の注意点について詳しく解説します！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえ、税金控除を受けられる制度です。
ふるさと納税の仕組み
- 自治体に寄付する（自分が応援したい自治体を選ぶ）
- 返礼品を受け取る（食品・日用品・旅行券などさまざま）
- 確定申告またはワンストップ特例制度を利用し、税金控除の申請をする
- 翌年度の住民税・所得税から控除される
つまり、ふるさと納税を活用すれば、税金の一部を自分の好きな自治体に納めることができ、さらに豪華な返礼品も手に入るのです！
スキマバイトワーカーでも利用できる？
スキマバイトで生計を立てている場合でも、一定の条件を満たしていればふるさと納税の制度を活用できます。
ただし、税金控除の恩恵を受けるには「住民税や所得税を支払っている」ことが条件です。
次の章では、自分がどのくらいの金額までふるさと納税できるのかを計算する方法を解説します。
ふるさと納税の寄付金額上限の計算方法
ふるさと納税には、寄付できる上限額があります。
この金額を超えて寄付すると、その分の控除が受けられず、ただの「寄付」となってしまうため注意が必要です。ふるさと納税で寄付できる金額は、その年の収入によって変動します。
そのため、自身の収入からおおよその寄付上限を把握しておかなければなりません。
上限額の目安
ふるさと納税の上限額は、年収・家族構成・税金の支払い状況によって異なります。以下は、スキマバイトでの収入別における寄付上限目安です。
- 年収100万円未満：ふるさと納税をしても控除の対象にならない可能性が高い
- 年収150万円前後：1万円〜2万円程度の寄付が可能
- 年収200万円前後：2万円〜3万円程度の寄付が可能
- 年収300万円以上：4万円〜6万円程度の寄付が可能
※あくまで目安であり、正確な上限額を知りたい場合はふるさと納税のシミュレーションツールを利用してみましょう。
スキマバイトワーカーの注意点
スキマバイトは収入が不安定になりがちです。そのため、寄付金額を決める際には慎重に考える必要があります。「来年の税金控除を受けられるかどうか」をしっかり確認し、無理のない範囲で寄付を行いましょう。
スキマバイトワーカーが利用したいワンストップ特例制度とは？
スキマバイトをしている方の中には、「確定申告が面倒」という理由でふるさと納税をためらう方も多いのではないでしょうか。
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な会社員などにとって便利なふるさと納税の制度です。
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体に申請書を提出するだけで税金控除が受けられる制度です。通常、ふるさと納税をした場合は確定申告が必要ですが、本制度を利用すれば簡単に手続きを済ませることができます。
利用条件
下記は、ワンストップ特例制度を利用する際の条件です。
条件に該当する方は、ぜひ積極的にワンストップ特例制度を利用してふるさと納税してみてはいかがでしょうか。
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること（6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要）
- ふるさと納税をする際に、ワンストップ特例制度を選択すること
- 申請書を提出すること（寄付の翌年1月10日までに自治体へ郵送）
スキマバイトのワーカーがワンストップ特例を活用するメリット
スキマバイトのワーカーがワンストップ特例を活用する、具体的なメリットは次の3点です。
確定申告の手間が省けるため、手続きが簡単
ワンストップ特例制度は確定申告を行う必要がないため、面倒な手続きが一切不要になります。
寄付先が5自治体以内であれば確定申告を行わずに税控除を受けられるため、積極的に活用しましょう。
5自治体以内なら、いくつかの返礼品を楽しめる
ワンストップ特例制度は、5つの自治体に対しての寄付まで対応しています。そのため、5つの異なる地域から様々な返礼品を受け取ることが可能です。ただし、6自治体以上から返礼品を受け取る場合は、確定申告しなければならないため、注意しましょう。
ふるさと納税初心者でも気軽に挑戦しやすい
スキマバイトで働く人の中には、ふるさと納税に初めて挑戦する人も多いでしょう。ワンストップ特例制度は、そのような初心者にとっても利用しやすい仕組みです。確定申告が不要で、申請書を提出するだけで済むため、手間や時間をかけずに税控除の恩恵を受けることができます。
まとめ｜スキマバイトワーカーでもふるさと納税はできる！
スキマバイト中心の収入でも、ふるさと納税は可能です。
ただし、税金を支払っていることが前提となるため、年収が100万円未満の場合は寄付しても控除を受けられない可能性がある点には注意しましょう。
スキマバイトで生計を立てている方も、ぜひふるさと納税を活用し、お得に税金控除を受けながら返礼品を楽しんでみてはいかがでしょうか？
