扶養内で働くことで、税制上の優遇や社会保険料の免除が受けられます。
そのため、パートやアルバイトで働く方の中には「扶養の範囲内で働く」ために収入額を調整しているケースもあるでしょう。

しかし、何らかの理由で1か月だけ扶養の範囲内の金額を超えてしまった場合、扶養から外れてしまうのか心配になってしまいますよね。特に年末が近づくと、収入が予想以上に増えた結果、扶養の範囲をわずかに超えてしまうケースも少なくありません。
本記事では、扶養を1か月だけオーバーした場合どうなるのか、扶養から外れてしまう条件や年収の壁について解説していきます。

扶養を1か月だけオーバーしても大丈夫？

扶養を1か月だけオーバーした場合、最も気になる点は扶養の資格を失うのかどうか。
結論から申し上げると、1か月だけオーバーしても、その年の収入が年間の扶養条件を超えなければ、すぐに扶養から外れるわけではありません。
しかし、オーバーした月の収入によっては、年内での調整が難しくなり、扶養から外れてしまう可能性が出てくるため注意が必要です。

年間の収入が基準

扶養の範囲を判断する際には、年間の収入が基準となります。そのため、1か月だけ一時的に扶養の範囲から超えてしまっても、年間を通じて扶養範囲内の収入におさまるのであれば扶養を外れることは基本的にはありません。ただし、年末に向けて働きすぎてしまい、結果的に年間収入が基準を超えると、翌年に扶養から外れてしまう可能性があるため、注意が必要です。

調整が可能かどうか

1か月だけ扶養をオーバーした場合、その後の月で収入を調整し、年間の収入を扶養範囲内に抑えることができれば問題ありません。たとえば、11月の収入が増えてしまった場合、12月に休暇を取るなどして収入を減らすことで、年間収入を抑えることができます。

ただし、会社によっては厳しい規定が設けられている場合も

基本的に1ヶ月だけ扶養の範囲を超えた収入になってしまっても、すぐに扶養から外れることはありません。
その理由は、年間の収入によって扶養の加入可否が判断されるからです。
しかし、扶養主が勤めている会社によっては、厳しい基準を設けていることもあり、1ヶ月間だけでも扶養の範囲を超えてしまった場合、扶養から外れる対象とみなされる可能性もあります。
厳しい基準を設けていた場合、会社側から連絡が来ることもあるため、状況に応じて適切な対処を講じるようにしましょう。

扶養から外れてしまう条件とは

扶養の範囲を超えると、扶養から外れてしまいますが、その条件は所得や働き方によって異なります。
ここでは、税法上の扶養と社会保険上の扶養のそれぞれの条件について解説します。

税法上の扶養

税法上の扶養では、配偶者の年間収入が「103万円」を超えた場合、扶養から外れることになります。103万円を超えると、扶養控除が適用されなくなり、扶養者の所得税が増える可能性があります。ただし、配偶者控除を適用する場合、配偶者の収入が150万円未満であれば控除額が減額されるものの、引き続き配偶者控除が適応されます。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養では、年収が「130万円」を超えると扶養から外れ、被扶養者としての資格を失います。
この場合、扶養者が健康保険の被保険者として扶養家族を持つことができなくなり、被扶養者は自分で国民健康保険や年金に加入し、保険料を支払うことになります。

年収の壁一覧

扶養に関する年収の壁は、税法上と社会保険上で異なる基準が設定されています。ここでは、代表的な年収の壁を紹介します。

103万円の壁（税法上の扶養控除）

配偶者の年間収入が103万円を超えると、扶養者は配偶者控除を受けられなくなります。したがって、税法上の扶養に入るためには、配偶者の年収を103万円以下に抑える必要があります。

130万円の壁（社会保険の扶養）

配偶者の年間収入が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れます。この場合、被扶養者は自分で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を支払う義務が発生します。

150万円の壁（配偶者控除の減額）

年収が103万円を超えて150万円未満の場合、配偶者控除が減額されますが、扶養者の所得税控除は一部受けられます。

201万円の壁（配偶者特別控除の減額）

年収が150万円を超えると、配偶者控除がなくなり、代わりに配偶者特別控除が適用されます。
そして、201万円を超えると配偶者特別控除の対象外となり、完全に全ての扶養から外れることになります。

扶養を1か月だけオーバーしたらどうなる？ まとめ

扶養を1か月だけオーバーしても、年間収入が基準を超えなければ扶養から外れることはありません。
しかし、年末に向けて収入が増えすぎると、結果的に年間収入が扶養の基準を超えてしまい、扶養から外れるリスクが生じます。税法上の扶養や社会保険上の扶養には異なる基準があるため、年収の壁をしっかりと理解し、収入を調整することが大切です。