世間の副業への注目の高まりから、副業を開始する人が増えつつあります。
収入アップはもちろんですが、最近ではスキルアップや社会貢献などを目的に副業を始める人も増えてきました。

副業マッチングアプリなど未経験から気軽に副業を始められるサービスも登場していることから、副業未経験でも新たに副業に挑戦できる環境があります。しかし、会社に申請しないまま副業を始めてしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性もゼロではありません。特に、副業禁止の会社で許可なく副業に取り組んだ場合、懲戒処分や信用の失墜につながることも。

そこで本記事では、副業の基本知識や副業を申請せずに開始するリスクなどを解説します。

副業とは？

副業とは、本業以外に収入を得るための活動を指します。
副業と一口にいっても別にアルバイトを始めたり、フリーランス活動に取り組んだり、投資をしたりなど、さまざまな方法があります。

副業が普及している背景

近年、副業を容認する企業が増加傾向にあります。国が働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を推奨していることが要因の1つとして挙げられます。また、コロナ禍でリモートワークが一般化したことで、空いた時間を有効活用しようと副業を始める人が増えたことも、一因だと考えられるでしょう。
さらに、物価高も副業が普及している原因だと考えられます。本業以外にも収入源を確保することで、生活の安定を図る人も増えつつあります。

副業の種類

先述の通り、副業と一口にいってもさまざまな種類があります。
下記は、代表的な副業例です。

アルバイト型副業

飲食店や小売業で短時間のアルバイトに取り組む副業を指します。近年学生やサラリーマンからの人気が高まっているスキマバイトなどもアルバイト型副業に該当します。

フリーランス型副業

フリーランス型副業とは、ライターやデザイナー、プログラマーなど、クライアントと業務委託契約を結ぶ副業のことを指します。
労働力に対して対価が支払われるアルバイト型副業とは異なり、フリーランス型副業は一般的に成果物に対して対価が支払われます。

スキル販売型副業

スキル販売型副業は、自身の持つスキルをセミナーや解説動画、直接指導によって伝承する副業です。
セミナー講師や語学・ピアノ・調理などのオンライン講師などが代表例として挙げられます。

投資型副業

投資型副業は、株式投資や不動産投資など、投資によって利益を得る副業のことを指します。

販売型副業

販売型副業とは、ハンドメイド商品の販売やフリマアプリを活用した物販・セドリなどで利益を得る副業を指します。

それぞれの副業には特性やメリット・デメリットがあります。副業に取り組むにあたっては本業との相性や自身の適性を見極めることが大切です。

副業禁止の会社で副業がばれるとどうなってしまう？！

副業は誰でもすぐに始められますが、在籍している会社によっては副業を禁止しているケースもあります。
副業が禁止されている会社で許可なく副業を行い、副業行為が発覚した場合、大きなトラブルに発展する恐れがあります。
本章では、副業が判明した際に起こり得る結果について解説します。

懲戒処分を受ける

副業が禁止されている場合、会社の就業規則に違反しているため、懲戒処分を受ける懸念があります。
軽い処分としては、始末書の提出や減給などが挙げられます。ただし副業によって重大情報や機密情報が流失する、会社のスキル資産が競合退社に流出するなど、重大なトラブルを招いた場合は、降格や解雇に至ることもあります。

信用が失墜する

副業がバレた結果、上司や同僚との信頼関係が崩れることがあります。
「隠れて副業をしていた」という事実が職場の人間関係に悪影響を及ぼす可能性があることを理解しておきましょう。

損害賠償請求を受ける

会社の競業禁止規定に違反するような副業を行った場合、会社から損害賠償請求を受ける可能性があります。競業禁止規定とは、本業と競合する業務を副業で行わないよう制限する規定です。
直接的な会社の損失に至っていない場合でも裁判などに発展するリスクもあるため、留意しましょう。

副業を始める際は就業規則をきちんと確認してから始めよう！

副業を始める前には、必ず会社の就業規則を確認しておくことが大切です。
また、事前に申請や許可を得る必要がある場合は、会社の規定に従い申請や許可を取るようにしましょう。
もし、会社の就業規則に副業について明記されていない場合は、上司や人事担当者に確認してみてください。安易な気持ちで副業を開始する行為は避けましょう。

副業に取り組む際は、会社への申請を忘れずに！

副業は収入の増加やスキルアップにつながる魅力的な働き方の1つですが、会社に属している以上本業が提示する就業規定を守る必要があります。
無許可で副業を始めてしまうと、懲戒処分や信用失墜など重大な結果を招くリスクがあります。そのため副業を始める際には、必ず就業規則を確認し、会社の定める手順で申請を行必要があります。

正しい手順で副業を始め、トラブルなく収入アップやキャリア形成を目指しましょう。